法人番号付与サービス(無料)

サービスの説明

法人その他の団体の「法人名」と「住所」の双方、又は何れか一方を与えると対応する法人番号を返すサービスを提供します。後述の通り、ゆくゆくは発展型のサービスも展開したいと考えてはいますが、当面はこちらに集中します。



図1 サービス概要

サービスの利用規約

ASPサービスの利用にあたっては、必ず、「NCM−ASPサイト利用規約」に同意して頂く必要があります。 サービスを利用された場合は、「NCM−ASPサイト利用規約」に全て同意して頂いたものとみなします。
※夜間及び休日の運用を休止させて頂くことがあります。

サービスの開始

法人名、住所から法人番号を求める

法人名」と「住所」の双方、又は何れか一方を与えると該当する法人番号をお返しします。


法人番号付与サービス無償モニター」募集中です。大量の法人番号の付与を考えている方は是非ご検討下さい。

法人名から地図表示する

法人名」に該当する法人を地図上に表示します。


法人番号から法人情報を取得する

法人番号」に該当する法人の情報をお返しします。


本サービスで実現したいこと

勿論、最初に想定しているこのサービスの利用局面/利用目的は、皆さんが管理されている法人顧客名簿(その中には法人その他の団体の「法人名」及び「住所」が記載されていることを仮定)に対して法人番号を付与することです。これにより、皆さんがお持ちの法人顧客名簿の利活用を促進したいと考えています。



図2 法人顧客名簿に法人番号を付与

ある企業内で、本来は同じ顧客または調達先である法人が、各部署間で異なる「住所」、「法人名」、コード番号等により管理されているため、同一法人であるか否か判別し難いという問題が発生します。この法人が顧客である場合は、戦略的な営業活動なり提案活動の妨げになる、逆に調達先である場合は、一本化された調達が出来ない為コスト的に不利になります。法人番号で法人顧客名簿内の名寄せを行うことで、取引情報の全体像を把握することができ業務の効率化が期待できます。



図3 法人番号の利活用のメリット

実は、法人番号を付与しただけで、全てこの通り丸くおさまるかについては、正直疑問を持っています。持っていますが、法人顧客名簿内での名寄せや重複登録削除の実現の為には、国税庁の法人番号名簿は極めて強力なツールになると感じています。そこで、今回、リリースしている法人番号付与サービスはその為の第一歩であると捉えています。そしていつかは、法人顧客名簿内での名寄せや重複登録削除を支援したいと考えています。いつになるのか、或いはそこまで辿りつけるかは現時点では?(ハテナ)なのですが(^^;

本サービスの法人番号検索の特徴

検索のキーと複数返却

検索のキーは「法人名」と「住所」の両方、又は何れか一方とします。条件を満たす法人番号が複数存在する場合は、全てが返されます



図4 検索のキーと複数返却

法人名のあいまいさ、ゆらぎを考慮

法人名のあいまいさ、ゆらぎを考慮した検索が行われます。



図5 法人名のあいまいさ、ゆらぎを考慮

支社名(事業所名)の分離

入力された「法人名」には、支社・事業所名、場合によっては部署名が包含されていることを仮定しています。これは現実の法人顧客名簿がそうなっているのではないかと推測した為です。その為、国税庁法人番号名簿内の「商号又は名称」が入力「法人名」に完全包含されると言う条件付きでの最長文字列一致ルールに従って、国税庁法人番号名簿内の「商号又は名称」とのマッチングが行われます。別の言い方をすると、「商号又は名称」に一致しない後半部の文字列は無視してマッチングを図ります。



図6 支社名(事業所名)の分離

さまざまな住所に対応

国税庁の法人番号公表サイト内での法人番号の検索・閲覧機能では、「住所」としての「所在地」は、都道府県、市区町村、丁目番地等の3つに分けて入力することが要求されています(2015年11月20日現在)。しかし、本サービスではこの3つの連結入力や省略入力(例えば、都道府県名を入力しない)が許されます。市町村合併前の古い住所での入力も許されます。「霞が関」と「霞ヶ関」の様な表記のゆらぎにも対応出来ます。それもこれも、実は本サービスの裏には、住所の正規化機能を提供する弊社の住所変換エンジンeCapGCがいるからです。



図7 さまざまな住所に対応

なぜ無償の機能公開か

元々弊社は、弊社製品を無償でお試し利用出来るWebサイトを運営しています。弊社の経路探索エンジンeREXしかり、住所変換エンジンeCapGCしかり、座標変換ツールQuickConvertしかり。今回もその一環で、弊社の法人番号付与エンジンeCapCNの無償お試し利用サイトを構築した次第です。
その理由は、機能を無償公開することで、先ずこの様なサービスがあること、或いはサービス提供を考えている企業が存在することを知って頂きたい、次にお試し利用して頂きたい、機能の利用可能性を試して頂きたい、更に実用になるか否かを御検証頂いて御意見を伺いたい、と言う思いがあるからです。
但し、一度に処理出来る件数は3件に限ること及び入力されたデータは製品の機能の検証/改善の為に利用させて頂くことをご了承下さい。

パッケージ商品化はしないのか

今は、限定条件下での無償公開のみですが、出来るだけ早急にパッケージ商品化したいと考えています。ただその前に、実用性を確認し、必要に応じて方式の改善を行うことが必要だと捉えています。そこで、以下の通り、法人番号付与サービス無償モニタリング期間を設けます。

法人番号付与サービス無償モニター募集

暫くの間は、無償で法人番号付与サービスを提供させて頂きます。法人番号付与サービスの無償モニターについて御興味がございましたら是非お問い合わせ下さい。



図8 無償モニター募集


図9 無償モニターの流れ

以下の条件を御了承して下さるサービス希望者の方は、御連絡頂ければ幸いです。なお、無償モニター募集は、予告なく終了させて頂くことがあることを御了承下さい。
●「法人名」のみ又は「法人名」と「住所」を含むデータを弊社に提出して下さることを前提とします。弊社は、提出して頂いたデータは、本サービスの改良以外の目的には利用しないことを御約束します。
●事前に弊社のWebサイトで既に提供している無償サービスで、ある程度、本サービスが使えそうだと確認して頂いていることを前提とします。
●1社当たり1回の応募とします。
●1回の応募当たり、最大で1000件の処理までとします。
●モニターの方に対して成果の利用法については問いませんが、逆に弊社は成果の品質については免責されるものとします。
●モニターの方は、法人番号付与の成果を受領されたら、簡単なご感想、性能評価、改善提案などをお聞かせ下さい。

法人番号とは

法人番号については、皆さん、既に御存知かも知れませんが、念の為に簡単にポイントを整理しておきます。法人番号は、法人その他の団体に対して付与される13桁の番号です。



図10 法人番号とは

付与対象の団体は、具体的には、株式会社、有限会社を始めとする設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の一定の要件に該当する団体です。個人番号のマイナンバーと類似しているので、「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」のように表現されることもありますが、「法人番号はマイナンバーとは呼ばない。」と言う趣旨の文章を見た記憶があります。これは、マイナンバーはあくまで個人のものであると言う考えからでしょう。法人番号の付与や通知書の発送及び法人番号等の公表は国税庁本庁の専担部署である法人番号管理室が行います。

この法人番号の特徴は以下であると弊社では考えております。

高い網羅性 法人番号管理室が発行している「法人番号の公表機能に係る仕様(1.0版)」PDFのP14「提供データサイズについて」では、全件データ(除く履歴)のレコード数として440万件が想定されています。いつの時点での想定数値かは分かりませんが。 (https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/bango_shiyou_201510.pdf参照) 一方、300万件程度と予想しているWebサイトもありました。この様に、正確な数値は分からない(2015年11月20日現在)ものの、件数としては多いですね。法人番号が付与される対象となる団体の定義から考えると、皆さんがビジネスの相手として名簿、帳簿に登録/管理している団体は含まれる可能性は高いと想定しています。
データの鮮度、
データ更新の迅速性
法人番号は基本的に毎日更新されています。全件データは月次の取得となりますが、差分データは日次で取得可能です。よって、データの鮮度は極めて高いと言えます。
利用の自由さ 「個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので、どなたでも自由にご利用いただくことができます。」と国税庁は明言なさっています。

法人番号は、自由に使っていいの?
公表 法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表されます。この公表対象には基本3情報と呼ばれる「法人番号」、「商号又は名称」、「所在地」が含まれています。

以上を総合するに、この結果、300~440万件程度の「法人番号」、「商号又は名称」、「所在地」を含み、毎日更新と言う点で新鮮で、しかも誰でも無償利用可能な法人番号名簿が突然出現した訳です。

一方、この法人番号名簿を利用する際にはいくつか注意点があります。

付与の対象の限定 法人番号は1法人に対し1番号のみ付与されるので、法人の支店や事業所等には付与されません。従って、個々の支店や事業所を区別することは出来ません。しかし、反面、支店や事業所の新設/廃止の影響を受けずに番号は保存され、よって同一法人に帰属する本社、支店、事業所を永続的にグループ化することが可能になると言うメリットもあります。また、個々の支店や事業所を識別する場合は、支店/事業所名、或いは住所や位置座標を利用すれば良いと言う解決策が考えられます。
「所在地」の注意 基本3情報の中の「所在地」は、本店または主たる事務所の「住所」です。さて企業の中には、本社と登記上の本店が異なっている事例があります。例えば、ゼネコン大手の株式会社熊谷組は、馴染みのある本社は「〒162-8557 東京都新宿区津久戸町2番1号」ですが、登記上本店は「福井市中央2丁目6番8号」です。で、実際に、法人番号公表サイトでは後者の登記上本店で登録されています(2015年11月20日現在)。建設コンサルタント大手のパシフィック コンサルタンツ株式会社は2015年8月から9月に掛けて本社機能を「東京都千代田区神田錦町三丁目22番地」に移転しましたが、法人番号公表サイトでは移転前の「東京都多摩市関戸1丁目7番地5」で登録されています(2015年11月20日現在)。

お問い合わせ

法人番号付与サービスに関する御意見、無償モニター募集への応募については、メールで御連絡頂ければ幸いです。

E-Mail:support@ncm-git.co.jp

※メールの件名を【法人番号付与】(御社或いは御自身の御名前)にして頂ければ幸いです。
例:【法人番号付与】エヌ・シー・エム

免責事項

本サイトの結果を利用することによって生じた損害などについては、(株)エヌ・シー・エムは一切責任を負いません。

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